• 官民連携体制構築
• 地域特化型企画課題の導出
• Gタウン活性化に向けた議論

全州市と公共機関、企業が、未来の次世代産業として急浮上したXR（拡張現実融合技術）とメタバース産業のエコシステム育成のため、頭を突き合わせた。全州情報文化産業振興院（院長 イ・ヨンロ）は15日、全北メタバース支援センターで、全北・全州XR・メタバース産業エコシステム活性化のための「2024全北・全州XR・メタバース産業アライアンスプロジェクトグループ発足式および討論会」を開催した。

今回のイベントは、地域内のXR・メタバース新技術融合産業エコシステムを造成するための官民連携体制を構築し、地域特化型企画課題を導出することを目的として推進された。また、メタバース産業育成拠点空間である「Gタウン」の活性化に向けた議論の場も設けられた。

特にこの日のイベントでは、アライアンス参加企業15社と大学・病院・機関などは、△地域観光△地域課題解決△公共ライフなど5つのプロジェクトを推進し、事業化戦略策定および高度化のために積極的に協力することで意を一致させた。

イ・ヨンロ全州情報文化産業振興院長は、「今回のイベントが、地域内のXR・メタバース産業の革新的な発展を促進し、デジタル経済先導都市全州を築く上で重要な足がかりとなるだろう」とし、「今後も官民連携を強化し、地域のXR・メタバース企業が持続可能で革新的な成果を上げられるよう支援を惜しまない」と述べた。